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省エネ法に基づく登録調査機関第2号(平成18年8月11日登録)

エコ診断ネットワークジャパンの事業内容

省エネ法に基づく確認調査

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お客様の工場・事業所等が一定レベル以上の省エネルギー努力を 行っているか否か調査を行います。 調査の結果、省エネルギー法に適合している調査先に対しては、 「エネルギー使用合理化基準適合書」を発行します。
 適合書が発行されますと定期報告書の作成提出や合理化計画の 作成指示に関する規定の適用から除外されます。
 登録調査機関に関しては省エネ法の第80条以降に記載があります。

エネルギー管理標準の作成指導

省エネ法の基本方針や法第5条及びそれに基づく判断基準等によりエネルギ管理標準を 作成する必要があります。
 当機関は確認調査等の豊富な経験を踏まえ管理標準書の作成指導を行います。

省エネ診断

省エネルギー推進、コスト削減やエネルギー消費原単位についてなどを踏まえ省エネルギー診断を行っております。

省エネ講座

企業や工場の従業員様を対象とした省エネ講座を開催します。省エネの意義や省エネ法の解説から、エネルギー専門技術者の育成まで対応します。

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